139件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

筑紫野市議会 2022-02-28 令和4年第2回定例会(第2日) 本文 2022-02-28

都市では、企業の破産にあたる財政再建団体に、令和10年度にも転落するおそれがあることが判明し、そのような事態に陥ることを避けるため、令和3年度から5か年計画で約1,600億円の収支改善に取り組むことであります。  要因としては、学生が多く、就業者の割合が少ないという都市の特性に加え、新型コロナウイルス感染症による観光客激減等の影響を受け、深刻な財源不足に陥っているとのことであります。  

小郡市議会 2019-12-18 12月18日-05号

これは市長も読まれたと思いますが、記事の内容は、市の財政が著しく悪化しており、現状歳出が続くと2年後の令和3年度には財政調整基金が枯渇し、令和5年度には財政再生団体、昔でいう財政再建団体ですね、に転落するおそれがあるというものです。そして、その対策として、市長給与を30%カット。副市長教育長は20%カット。32ある課を25課に統廃合し、課長ポストを減らす。

大牟田市議会 2019-12-18 12月18日-02号

ちょっと話は別になりますけど、昭和39年に準用財政再建団体大牟田がなって、このときに超過税率が出ているわけですね。固定資産税が0.04のを0.06というふうなことで、大牟田市は税が高いというのがずうっと言われていた。市長さん、おわかりですよね。これがネックだと思います。 しかしながら、今、我々は企業誘致をやって、住宅を建てろと。アクセルは踏んでいるけど、ブレーキもあるわけですよ。 

大牟田市議会 2019-06-17 06月17日-03号

まず、超過税率を適用した経過でございますが、本市は昭和39年2月に準用財政再建団体指定を受け、財政再建計画に基づき赤字解消を図ったところです。その方策の一つとして、昭和40年度に、当時の都市計画税税率0.2%を廃止するとともに、固定資産税税率標準税率である1.4%から超過税率である1.6%へ改定をしたもので、この税率を今日まで適用いたしております。

大牟田市議会 2018-06-19 06月19日-04号

本市における固定資産税税率については、昭和39年2月の財政再建団体準用指定による財政再建計画に基づき、赤字解消一策として、昭和40年度において、当時の都市計画税--税率としては0.2%でございますが--を廃止するとともに、固定資産税税率標準税率である1.4%から1.6%へ改定し、この税率を今日まで適用しているところでございます。 以上でございます。 ○議長境公司)  塚本議員

古賀市議会 2017-12-11 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第3日) 本文

また、特別な事情の中には災害が起こり、緊急を要する場合、また財政再建団体で経費の削減が大きく必要なもの、こういう場合には事前に周知をして繰り上げることができるというふうになっております。  古賀市のように、災害も少ない、また広さとしてもさほど大きいとは言えない状況の中で、わざわざ繰り上げる必要があったんでしょうか。このことについて、私は特別の事情があるというふうには判断できないと思います。

行橋市議会 2017-12-11 12月11日-02号

財政再建団体に陥るとは、このような状況であるという認識の上で、現状の本市の財政を見ますと、先ほど市長の答弁がございましたように、一部の危惧する声とは裏腹に、実は、順調に推移していると私自身は思っています。 

大牟田市議会 2017-03-09 03月09日-05号

海士町については、一時期は財政再建団体転落するかもしれないと、そんなふうな危機的な状況から、今や地方創生模範例として注目されるまちとなってきておりまして、非常に感銘を受けたところでございます。また、急激な人口減少による危機感まち全体で共有され、まちの生き残りをかけて、よそ者の視点を生かしながら取り組みを進められたということ。

遠賀町議会 2016-03-04 平成28年第 3回定例会-03月04日-03号

赤池財政再建団体、赤字になって、2回確かなったんかな、テレビ職員道路の舗装を直接直しているとか、テレビで昔記憶にあるんですが、その当時の、そういう町で、財政危機を非常に職員が共有して、一生懸命なったというのもあるんですが、まず、町長がですね、ふるさと納税を軌道に乗せるため、目標を決めてですね、取り組むぞという決意を職員全員に示されまして、何とかもうやろうということでですね、町長平戸に行かれてますが

久留米市議会 2015-06-12 平成27年第3回定例会(第3日 6月12日)

2007年3月に、財政再建団体になった北海道の夕張市では、2014年4月から1万5,000円以上の寄附に対して、特産の夕張メロンを贈っています。2014年度は寄附総額の前年比3.6倍の9,100万円にふえ、年間税収8億円の1割に匹敵する貴重な財源となっています。  一方、伝統産業をアピールするための高額の返礼品を続ける意向の自治体もあります。

大牟田市議会 2013-03-08 03月08日-05号

大牟田市が固定資産税超過税率に至った昭和39年2月の財政再建団体準用指定により、赤字解消一策として、昭和40年度より固定資産税税率標準税率の1.4%から1.6%へと改定し、超過税率を続けておられます。 当局も、財政再建準用団体解消が図られた時点解消すべきだったと言われていますが、私もそう思います。 昭和40年から48年間にわたって、市民に負担をかけています。